企業が今すぐガラケーからスマフォに切り替えるべき7つの理由
『化石』と呼ばれる企業体質に染まってはいけない
- 今(2015年時点)スマートフォンを使ってない人は『化石』。この情報時代のなかで、スマホすら使っていないという人は、1日も早く自らを進化させてほしいと思う。
- 「情報武装×成長戦略」という考え方が重要
- 生産性向上に繋がる三種の神器「スマートフォン、タブレット、クラウド」をフルに使いこなして初めて情報武装したと言える時代
- これらをほとんどの企業が使っている時代に、単に持っているだけで新しい差別化を自身の業界で生み出し、自身の競争優位、自身の会社の競争優位を保てるのか?
2014年も、2015年も同じような内容の話しがされました。驚くことでもありませんが、未だにガラケーから抜け出せない企業は多いのです。これを聞くと携帯電話の通信会社が言ってる事だから、トヨタ自動車の社長が「まだガソリン車に乗ってるの?」というようなもんだと思われてる方も多いかもしれませんが、生産性向上、ワークライフバランス向上、情報武装、経営スピードの迅速化・・・重要だと経営者は思っていても決断できないのにはワケがあるのです。
1.『働き方』を変えることが今の時代は喫緊の課題
お客様への情報提供の仕方も大きく変わり、紙よりもデジタル、フェーストゥーフェースよりもデジタル、お客様側は情報過多ですから、1からの説明を求めずいくつかのプロセスをすっ飛ばして説明を要求したり、いきなりサンプルを要求されたり、見積もりを要求されたらその場で見積もりを出して欲しい、というような営業プロセスの短縮化も現場では如実におきています。これは今まで1~10のやっていたタスクを、そのときそのときに応じて臨機応変に必要なタスクだけをやることが求められている時代だと言えます。
会社で働く人たちが満足できるライフスタイルを持てるような「仕事の仕方」を今から作っていかなければなりません。「会議は会議室」、「営業は外出」、「見積もりや提案書は社内」と、行動と場所が制限されていては新しい働き方が実現できるわけもありません。それを実現するためのキーワードが「モビリティ」なのです。
2.経営者が『情報武装の重要性』を伝えれば現場は危険を冒せる
ところが、下図に見られる②近年情報武装したユーザーが2008年頃から急激に増えました。その多くは情報を経営効率化のための最優先課題事項として投資に取り組んでいる企業で、情報収集能力が極めて高く、それは国内に止まらずグローバルにおいても同じです。そのため彼らの知識を支える情報量は高く、下手をすれば③のソリューション提供企業と同等の知識を持ちます。さらにグローバルでの先進事例などにも明るいため、具体的なソリューション選定も幅が広く偏りがありません。③のソリューション企業は、ユーザーよりも高い知見・知識・経験を持つことでプロフェッショナル企業としての価値(=薄い緑色で塗りつぶされた部分)を有し競合優位性を保ってきたはずです。
さらに家とマンションで例えるならば、情報を取り扱う場所も1つだったのに対して、多数のロケーションに拡がることで情報漏洩の危険性だけではない、情報経路の問題、労働管理の問題、情報管理の問題など今までに無かった新しい側面の問題が出ることになるのも事実です。
3. IoT時代の情報武装に対応できる組織構造に変革できる
例えば、IoT の一例を言えば企業内の空調システムは全て IoT 化されるでしょう。冷蔵庫、冷凍庫なども IoT 化され、勿論データーセンターに設置されているラック、電源装置なども IoT 化されます。社員の健康管理データも IoT 化され、そのデータによって健康企業に対する健康保険の優遇などが国をあげて図られていくことになるのです。そのような場合、社員の健康データは誰が管理することになるのでしょうか?これからの IoT を支える管理組織構造は、情報管理部門が主管となり、その配下に現行人事部や、総務部がぶら下がる構造になっていかざるをえないでしょう。生産性の向上や、セキュリティやリスクを一本化して考えていく構造を作らない限り、情報武装することは難しくなる一方なのです。
4. 『情報』を活用するのは難しく、『出来ない理由』を解決するのは容易い
もう一度言います。情報武装プロジェクトを開始すると、以下のような話しが必ず出ます。しかしこれらは簡単に解決ができることで、そもそもの目指すゴールを阻害するようなことではありません。
4.1 サプライチェーンを早めるためには?
4.2 良い物件が建ちそうな『土地』は誰の手に?
5. 情報武装が経営スピードアップ、商圏拡大、効率性や生産性アップ、コスト削減をもたらす
ある企業は意思決定プロセスを早めるために情報を活用する。例えば投資判断をするために、
- 月例で会議を一回実施してる企業が、これを日次で行えるようになったらどうだろうか?
コンペとの競争で勝つために何かの判断を仰がなければならなようなシチュエーションの時に、
- リアルタイムで判断を仰げる企業と、月1回しか行えない企業はどっちが勝つだろうか?
こうした情報武装戦略は、トップダウンで進める以外にはありません。且つ、推進プロジェクトには、ユーザー企画部門、情報システム部門、人事・総務部門、監査部門などに加えて、必ず決裁権者が入る必要があります。
6. 『問題や課題』は良い変化を引き起こす
例えば今までは会社でしか見積もりを作れなかったスタッフが、社外でも作れるようになったとするとどうでしょうか。当然顧客への見積もり提出の回数もスピードも高まりますが、情報漏洩のリスクを考えなければならなくなります。
いつでも情報にアクセスできるようになると、仕事と私生活の境目がグレーになります。すると労基違反についてどうしたら良いか頭を悩ませることになります。これらは今迄無かった問題なだけに、どの組織も腰が引けてしまうのです。そこで日々顔を出しているシステム会社やネットワーク会社にこの件を相談すると、とにかく「入れたら通賃費が安くなりますよ!」という提案にすり替わってしまったりするのです。担当者も「コストが下がれば面倒な効率化は二の次」となってしまうかもしれません。
良い変化も起きない代わりに今のままなら問題は起きません。労働管理の厳格化や、週休三日など言われ始めてるこれからの社会、何が重要になっていくのかもう一度考えてみる必要があります。
(過去記事「年金情報流出問題がモビリティ検討に影響を与える影」を参照)
7. モビリティの経営投資は企業の重要なソフトウェア資産になる
例えば、銀行のATM で通帳の記帳をするプログラムの中には、通帳以外の物を挿入された場合の処理も考えておかねばなりませんし、印字途中で突然通帳を力ずくで引き抜かれる可能性も考えておかなけれなりません。これらのプログラムが動作することは年に数回しかないとしても、これを考えておかずに正常な動作だけでプログラムというのはなりたたないのです。
この労力をかけたからこそ、そのプログラムを使えば人が手作業で作業する何十倍もの効率性を手に入れられます。経営投資も同じなのです。素晴らしいリターンを得るためには、今まで想定しなかった、今まででは起き得なかったトラブルを考え、事前に対処を考えておかなければならないのです。
効率化するためにはツールとしてのハードウェアが必要ですが、そのハードウェアを活用するためにはソフトウェアが必要になります。ソフトウェアにはツールの資産や管理が行えるための最先端のシステムと、正しいセキュリティや運用を策定する規程が含まれます。
◆ソフトウェアとしてどのような運用を作っていくべきかの過去記事も合わせてご覧下さい。
「iPad はセキュリティが高いが、運用ルールも大切」
◆当社が扱う最先端Appleデバイス管理システム JamfPRO に関する過去記事も合わせてご覧下さい。
「企業の iOS 利用では AppleID を許可するケースが増加」