【Blogセミナー】未だにガラケーをやめない企業①

企業が今すぐガラケーからスマフォに切り替えるべき7つの理由

 『化石』と呼ばれる企業体質に染まってはいけない

　2016年の Softbank World の孫正義氏の基調講演では、もっぱら ARM の会社説明とキラキラした子供のような目で夢を語ったのが印象的でしたが、昨年の講演ではこんな内容だったのを覚えておられる方もいらっしゃるでしょう。

• 今（2015年時点）スマートフォンを使ってない人は『化石』。この情報時代のなかで、スマホすら使っていないという人は、1日も早く自らを進化させてほしいと思う。
• 「情報武装×成長戦略」という考え方が重要
• 生産性向上に繋がる三種の神器「スマートフォン、タブレット、クラウド」をフルに使いこなして初めて情報武装したと言える時代
• これらをほとんどの企業が使っている時代に、単に持っているだけで新しい差別化を自身の業界で生み出し、自身の競争優位、自身の会社の競争優位を保てるのか？
  

　2014年も、2015年も同じような内容の話しがされました。驚くことでもありませんが、未だにガラケーから抜け出せない企業は多いのです。これを聞くと携帯電話の通信会社が言ってる事だから、トヨタ自動車の社長が「まだガソリン車に乗ってるの？」というようなもんだと思われてる方も多いかもしれませんが、生産性向上、ワークライフバランス向上、情報武装、経営スピードの迅速化･･･重要だと経営者は思っていても決断できないのにはワケがあるのです。

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1.『働き方』を変えることが今の時代は喫緊の課題

　人々の仕事に対する姿勢や考え方は随分と変わり、人生は大いなる「やりたい事」の欲求の塊でライフスタイルも多様化の一途を辿っています。昔ながらの根性経営や人情経営を続けていては直ぐにたち行かなくなるのは目に見えていますし、仕事を細分化してルーチン化しようとすればとてもつもなく非効率になります。今は仕事のプロセスがコンプライアンスや内部統制のための効率的ではないプロセスも増えています。

　お客様への情報提供の仕方も大きく変わり、紙よりもデジタル、フェーストゥーフェースよりもデジタル、お客様側は情報過多ですから、１からの説明を求めずいくつかのプロセスをすっ飛ばして説明を要求したり、いきなりサンプルを要求されたり、見積もりを要求されたらその場で見積もりを出して欲しい、というような営業プロセスの短縮化も現場では如実におきています。これは今まで１～１０のやっていたタスクを、そのときそのときに応じて臨機応変に必要なタスクだけをやることが求められている時代だと言えます。

　会社で働く人たちが満足できるライフスタイルを持てるような「仕事の仕方」を今から作っていかなければなりません。「会議は会議室」、「営業は外出」、「見積もりや提案書は社内」と、行動と場所が制限されていては新しい働き方が実現できるわけもありません。それを実現するためのキーワードが「モビリティ」なのです。

2.経営者が『情報武装の重要性』を伝えれば現場は危険を冒せる

　経営者の皆様は自らの長い経営経験の中で「情報武装することの大切さと危険さ」をよくご存知と思います。その焦燥感は以下のような図で見て取ることができます。過去のユーザーは、ソリューションおよびそのソリューションの構築に関しては疎く、テクノロジー等の最新情報にもついて行くのがやっとでした。当時の課題解決に結びつく製品やソリューションを提供する企業③は、まさにプロフェッショナルとしての知見・知識・経験を有した優秀な企業でした。

　ところが、下図に見られる②近年情報武装したユーザーが2008年頃から急激に増えました。その多くは情報を経営効率化のための最優先課題事項として投資に取り組んでいる企業で、情報収集能力が極めて高く、それは国内に止まらずグローバルにおいても同じです。そのため彼らの知識を支える情報量は高く、下手をすれば③のソリューション提供企業と同等の知識を持ちます。さらにグローバルでの先進事例などにも明るいため、具体的なソリューション選定も幅が広く偏りがありません。③のソリューション企業は、ユーザーよりも高い知見・知識・経験を持つことでプロフェッショナル企業としての価値（＝薄い緑色で塗りつぶされた部分）を有し競合優位性を保ってきたはずです。

　もしも③の企業が情報武装が遅れれば、以下のような脅威が待っています。③ソリューション企業が有する知識に支えられたプロフェッショナル部分よりも、②情報武装ユーザーが上位に立つと、どのようなことが起きるのでしょうか？ アドバンテージが激減しているのが見て取れ、ソリューション優位性も無いことから、③ソリューション企業の生き残れる余地は、人工（にんく）作業部分の価格優位性に落ちていくのです。つまりプロフェッショナル部分に価値が無いため、作業費部分の価格で戦う羽目に陥っていくということです。

　一方で、安全性については情報武装するのとしないのとでは、家と大きなマンションくらいの開きがあります。そもそも1個しか出入り口の無い家と比べて、多くの出入り口を有するマンションの安全性は「情報」という観点で見れば雲泥の差があることは一目瞭然です。
　さらに家とマンションで例えるならば、情報を取り扱う場所も１つだったのに対して、多数のロケーションに拡がることで情報漏洩の危険性だけではない、情報経路の問題、労働管理の問題、情報管理の問題など今までに無かった新しい側面の問題が出ることになるのも事実です。

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3. IoT時代の情報武装に対応できる組織構造に変革できる

　企業の多くは電話は総務部門が管理し、PCは情報システムが管理するものだと思い込んでいます。この考え方が今の時代にもうマッチしなくなってきています。黒電話と複合機の時代から、インターネットの普及で情報に垣根が無くなりました。インターネットがPCでしか見られなかった時代から、スマートデバイスでどこにいても手軽にアクセスできるようになり、今日では何らかの電子機器は全て IoT という名の下にインターネットにアクセスする時代になっているのに、未だに「電話は電話」という考えにそもそも無理があります。情報機器は情報システムという考え方にも無理があります。何故ならこの先 IoT というものが実現すれば、全ての機器はインターネットに繋がる情報機器になっていくのです。

　例えば、IoT の一例を言えば企業内の空調システムは全て IoT 化されるでしょう。冷蔵庫、冷凍庫なども IoT 化され、勿論データーセンターに設置されているラック、電源装置なども IoT 化されます。社員の健康管理データも IoT 化され、そのデータによって健康企業に対する健康保険の優遇などが国をあげて図られていくことになるのです。そのような場合、社員の健康データは誰が管理することになるのでしょうか？これからの IoT を支える管理組織構造は、情報管理部門が主管となり、その配下に現行人事部や、総務部がぶら下がる構造になっていかざるをえないでしょう。生産性の向上や、セキュリティやリスクを一本化して考えていく構造を作らない限り、情報武装することは難しくなる一方なのです。

4. 『情報』を活用するのは難しく、『出来ない理由』を解決するのは容易い

　よく言われるのは「スマートフォンにするとガラケーに比べてコストが高くなる」「セキュリティが不安。情報漏えいしまくるのでは？」「会社がウィルスだらけになってしまう」「自社の業態にあわない」そもそも変わる気の無い企業が言い訳を出すのは簡単です。それらを１つ１つ反証で潰していくのも実は簡単です。「生産性の向上」や「効率化」を唱える企業は多いですが、その前に「情報」という宝物をどう活用するか考えずに唱えるのは、料理道具を一切持たない人が目の前の肉をどう料理しようか話すようなものです。

　もう一度言います。情報武装プロジェクトを開始すると、以下のような話しが必ず出ます。しかしこれらは簡単に解決ができることで、そもそもの目指すゴールを阻害するようなことではありません。

4.1 サプライチェーンを早めるためには？

　工業製品の生産で経済を活性化してきた日本には、物作りとしてのサプライチェーンに関するこだわりがかなりあります。作りすぎることなく適量をニーズに合わせて提供し、不足した場合には素早く追加生産しなければなりません。調達〜製造〜流通〜販売というサプライチェーンを途切れさせることなく、淀み無く流れさせるためには「情報」をフルに活用する以外に手はありません。しかし例えば、生産現場におけるマネジメントやコミュニケーションに関しては未だにアナログなままで、営業もアナログなままだったらそれを実現することはできるでしょうか？

4.2 良い物件が建ちそうな『土地』は誰の手に？

　人の流入が多い、子供が増えている、それに合わせて経済が活性化される＝新しいスーパーやモールが建ち、地域住民の必要とするサービスも次々と生まれる。そんな地域では、良い物件が建ちそうな「土地」は文字通り争奪戦になります。そのような土地を得るのは誰でしょうか？「情報」を最も早く得て、最も早く良い提案をしたものが得るのです。

5. 情報武装が経営スピードアップ、商圏拡大、効率性や生産性アップ、コスト削減をもたらす

　経営に携わる人が情報武装戦略を立てなければ、現場が立てることは絶対ありません。投資対効果を出しにくい理由と、もう１つは前述したような組織的な問題もあります。「情報」は目に見えませんが、空気のように至る所にそれは在り、それをうまく掴みこそすれば、経営スピードアップ、商圏拡大、効率性や生産性アップ、コスト削減などにつなげられる切っ掛けになるのです。

　ある企業は意思決定プロセスを早めるために情報を活用する。例えば投資判断をするために、

• 月例で会議を一回実施してる企業が、これを日次で行えるようになったらどうだろうか？

　コンペとの競争で勝つために何かの判断を仰がなければならなようなシチュエーションの時に、

• リアルタイムで判断を仰げる企業と、月1回しか行えない企業はどっちが勝つだろうか？

　こうした情報武装戦略は、トップダウンで進める以外にはありません。且つ、推進プロジェクトには、ユーザー企画部門、情報システム部門、人事・総務部門、監査部門などに加えて、必ず決裁権者が入る必要があります。

6. 『問題や課題』は良い変化を引き起こす

もう１つ組織が抱える闇があります。効率化すると問題が増えるのです。
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　例えば今までは会社でしか見積もりを作れなかったスタッフが、社外でも作れるようになったとするとどうでしょうか。当然顧客への見積もり提出の回数もスピードも高まりますが、情報漏洩のリスクを考えなければならなくなります。

　いつでも情報にアクセスできるようになると、仕事と私生活の境目がグレーになります。すると労基違反についてどうしたら良いか頭を悩ませることになります。これらは今迄無かった問題なだけに、どの組織も腰が引けてしまうのです。そこで日々顔を出しているシステム会社やネットワーク会社にこの件を相談すると、とにかく「入れたら通賃費が安くなりますよ！」という提案にすり替わってしまったりするのです。担当者も「コストが下がれば面倒な効率化は二の次」となってしまうかもしれません。

　良い変化も起きない代わりに今のままなら問題は起きません。労働管理の厳格化や、週休三日など言われ始めてるこれからの社会、何が重要になっていくのかもう一度考えてみる必要があります。

（過去記事「年金情報流出問題がモビリティ検討に影響を与える影」を参照）

7. モビリティの経営投資は企業の重要なソフトウェア資産になる

経営投資はソフトウェアを作るためのプログラムとよく似ています。ソフトウェアの中身は「やりたいことを実現するためのプログラムコード３に対して、エラー処理が７という構成」でできています。完成すれば、今迄人手でやってた時間の 1/10 に短縮できるようなプログラムの中身は、想定外の処理に対するプログラムコードが７も含まれているということなのです。

　例えば、銀行のATM で通帳の記帳をするプログラムの中には、通帳以外の物を挿入された場合の処理も考えておかねばなりませんし、印字途中で突然通帳を力ずくで引き抜かれる可能性も考えておかなけれなりません。これらのプログラムが動作することは年に数回しかないとしても、これを考えておかずに正常な動作だけでプログラムというのはなりたたないのです。

　この労力をかけたからこそ、そのプログラムを使えば人が手作業で作業する何十倍もの効率性を手に入れられます。経営投資も同じなのです。素晴らしいリターンを得るためには、今まで想定しなかった、今まででは起き得なかったトラブルを考え、事前に対処を考えておかなければならないのです。

　効率化するためにはツールとしてのハードウェアが必要ですが、そのハードウェアを活用するためにはソフトウェアが必要になります。ソフトウェアにはツールの資産や管理が行えるための最先端のシステムと、正しいセキュリティや運用を策定する規程が含まれます。

◆ソフトウェアとしてどのような運用を作っていくべきかの過去記事も合わせてご覧下さい。
「iPad はセキュリティが高いが、運用ルールも大切」

◆当社が扱う最先端Appleデバイス管理システム JamfPRO に関する過去記事も合わせてご覧下さい。
「企業の iOS 利用では AppleID を許可するケースが増加」

次回：スマートデバイスで情報武装しよう！

　次回は、スマートフォンで実際にどのように情報武装するのかを実例を交えながらお話しします。また前述したような導入担当者が危惧する問題が杞憂に過ぎないということを、実際にどのように解決するのかもお話しいたします。

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